「不貞行為で慰謝料請求できる条件」知らないと後悔する有効な証拠

「旦那が間違いなく不倫している…」
「慰謝料を確実に請求したい」

パートナーから不倫されて慰謝料を請求するには、条件があります。実は、証拠として使えそうな写真やスマホのやり取りは、無効である可能性があります。

証拠として使えないと慰謝料を請求できなくなるので注意が必要です。

この記事では

離婚を決めて慰謝料を請求するときの流れ
不貞行為の慰謝料を請求するときの注意点
不貞行為で確実に慰謝料を請求する方法

確実に慰謝料を請求するためにも、証拠として有効なものを知っておきましょう。

離婚するかやり直すか決めよう

まず、パートナーが不倫していることが濃厚であれば、どうすればいいかわからなくなるでしょう。

しかし、不倫された事実を知ったなら、離婚するか夫婦として結婚生活を続けるか決めることが大切です。

不倫の事実を知ったまま、何事もなかったように過ごすのは辛いものです。

今後の生活や経済面での心配はありますが、まずは離婚するか、やり直すか決断しましょう。

結婚生活を続ける上で必要なこと

不倫を知ってから離婚せず、結婚生活を続けるなら以下の2つを実践しましょう。

様子を見るための期間を設ける
不倫誓約書を書いてもらう

それぞれ解説していきます。

様子を見るための期間を設ける

結婚生活を続けるなら、様子を見るための期間を設けましょう。半年〜1年程度は、パートナーの行動を見守ることが必要です。

一度不倫をした人は、また繰り返す可能性があります。

そのため、パートナーが信頼を回復するために何かしら行動するかを、チェックしましょう。

なお、不倫されたとはいえ、お互い夫婦として協力していくことが大切です。同じ過ちを繰り返されないように、日々の生活を改善していきましょう。

不倫誓約書を書いてもらう

二度と不倫されないためにも、不倫誓約書を書いてもらうことが必要です。不倫誓約書とは、不倫が発覚した配偶者やその不倫相手と示談する際に交わす書面のことです。

書面には慰謝料の金額や、不倫関係を解消する誓約などを記載します。不倫誓約書を作ることで、

不倫の証拠となる
慰謝料を請求できる
不倫が再発したとき、話し合い無しで損害賠償を請求できる

このような効果があります。

なお、不倫誓約書は、不倫をした本人による署名が必要です。Web上のテンプレートなどを利用して作成し、実際に署名してもらいましょう。

離婚を決めて慰謝料を請求するときの流れ

パートナーと離婚することを決めたら、慰謝料を請求しましょう。不倫の慰謝料は、配偶者のみ・不倫相手のみ・配偶者と不倫相手両方に請求できます。

ただし、両方に請求した場合でも慰謝料が倍になるわけではありません。

請求する人によって、受け取る金額は変わるわけではないことを覚えておきましょう。慰謝料を請求するまでの流れは以下のとおりです。

不貞行為で慰謝料を請求できる条件を確認
証拠を集める
示談書の作成
話しがまとまらないなら裁判をする

順番に解説していきます。

不貞行為で慰謝料を請求できる条件を確認

不貞行為の慰謝料が請求できる条件は、以下のとおりです。

不貞行為で慰謝料を請求できる条件

配偶者と不倫相手に肉体関係がある
不倫相手の故意・過失がある
不倫によって夫婦の婚姻関係が破綻した
同意を得て肉体関係を持った
不倫をしている証拠がある

上記のうち「不倫相手の故意・過失がある」とは、既婚者であると知りながら肉体関係を持ったということです。

もし不倫相手が夫が既婚者と気づく状況になければ、不倫相手には慰謝料を請求できません。

証拠を集める

慰謝料を請求できることを確認できたら、不貞行為の証拠を集めましょう。不倫の証拠として有効なのは、ラブホテルや自宅・相手宅に出入りする写真や映像です。

さらに、出入りする写真や映像は複数回分が必要となります。

なお、以下のようなものだけでは、証拠として十分でないとされます。

証拠として不十分なもの

LINEのスクショ
ラブホテルのレシート
2ショットの写真

これらの証拠だけでは慰謝料を請求できません。

そのため、証拠としてラブホテルや自宅・相手宅に出入りする複数回分の写真や映像が必要なことを覚えておきましょう。

示談書の作成

不倫相手やパートナーが不貞行為を認めたら、示談書をつくります。示談書とは、一連のトラブルについて話し合いで決着がついたことを証明する文書です。

示談書には、以下の内容を記載します。

不倫をした事実を認めること
不倫関係を解消することを約束すること
慰謝料支払いの条件（金額、支払方法、支払い期限）
示談書に書かれている内容以外は今後一切請求しないこと

口約束だけだと、後から「そんなこと言ってない」「払いたくない」と言われてしまう可能性があります。

そのため、詳細な条件や取り決めを文書で残しておきましょう。

調停や裁判手続き

不倫相手やパートナーと話し合いがまとまらない場合、裁判に移行します。

裁判で重要となるのは、第三者である裁判官から見て「不倫していたと断定できる証拠」です。

不倫相手やパートナーが不貞行為を認めていないなら、十分な証拠に加えて判決が下らないと慰謝料を請求できなくなります。

そのため、裁判を起こす場合は、特に有効な証拠を用意する必要があります。

不貞行為で慰謝料を請求するときの注意点

不貞行為で慰謝料を請求するときの注意点は、以下の2つです。

不貞行為で慰謝料を請求できないケースがある
W不倫のときは相手から慰謝料を請求される可能性がある

それぞれ解説していきます。

不貞行為の慰謝料を請求できないケースがある

不貞行為があったとしても、以下の場合は慰謝料を請求できません。

不貞行為の慰謝料を請求できないケース

肉体関係がない場合
証拠が不十分な場合
相手に故意・過失がない場合
不倫をしていたときには婚姻関係が破綻していた場合
時効が成立している場合
既に十分な慰謝料を受け取った場合

上記の場合、慰謝料を請求できないので、証拠を集める前や裁判を起こす前に、あらかじめ確認しておきましょう。

W不倫のときは相手から慰謝料を請求される可能性がある

W不倫のときは、相手から慰謝料を請求される可能性があります。例えば、不倫相手も既婚者だった場合、その配偶者も慰謝料を請求するかもしれません。

お互い離婚するなら慰謝料を支払うだけとなりますが、離婚しないなら双方の慰謝料を相殺するケースもあります。

ただし、不倫相手の夫婦のみが離婚する場合、不倫相手の配偶者から請求される慰謝料のほうが高くなることがあります。この場合、金額としてはトータルでマイナスになることを理解しておきましょう。

不貞行為で請求できる慰謝料の相場

不貞行為で請求できる慰謝料の相場は、以下のとおりです。

離婚した場合：200万〜300万円程度
離婚しなかった場合：50万〜100万円程度

不倫の慰謝料は、婚姻関係を続けるかによって増減します。ただし、相場より高すぎる慰謝料は請求できないので、注意しましょう。

慰謝料を相場より高く請求できるケース

慰謝料を相場より高く請求できるケースは、以下のとおりです。

慰謝料を相場より高く請求できるケース

婚姻期間が長い
不倫期間が多いor回数が多
不倫をされて精神疾患を患った
未成年の子供がいる、子供の人数が多い
不倫相手が既婚であることを知っていた

上記の場合、先述の相場より高く請求できる可能性があります。

慰謝料を相場より低く請求するケース

相場より低く請求するケースは、以下のとおりです。

慰謝料を相場より低く請求するケース

不倫によって婚姻関係が破綻していない
婚姻期間が短い
不倫期間が短いor回数が少ない
子供がいない
不倫した本人がかなり反省している
社会的な制裁を受けた

上記の場合は、先程の相場より低めに慰謝料を請求することになるでしょう。

不貞行為で確実に慰謝料を請求する方法

不貞行為で確実に慰謝料を請求するには、有効な証拠を集めましょう。

ただし、ラブホテルや自宅・相手宅に出入りする複数回分の写真や映像を手に入れるには、時間や労力がかかります。

さらに、仕事やプライベートの時間を割いてまで、不貞行為の証拠を集めるのは簡単ではありません。

また、もし尾行したときに気づかれてしまうと、さらに深刻なトラブルに発展するのでリスクがあります。

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